NPO未来化プロジェクト　理事　中野和久

  現在、国際社会に200ほどの国家があります。

新国家が承認されるには、国際法上一定の領土と、そこに住む国民と国民を統治する政府があることです。

その政府は、外交、財政、国防、治安、文教の5分野を司ります。ただ日本は、国家予算の35%を占める社会保障の分野が高齢社会になり拡大しました。

 

我が国はこれまでに2度、1868年明治改元の時、1945年敗戦の時、新国家を意識しました。

2020年の初めの頃、新型コロナウイルスに遭遇して1年が経ちます。

2021年1月17日現在の国内の感染者33万人（死者4,537人）世界の感染者9,000万人（死者20万人）になり、なすすべもなく今日に至ります。

 

明治維新から敗戦までの「日本1,0」敗戦から現在までの「日本2,0」に続く「日本3,0」の時代に突入したのではないでしょうか。

「日本3,0」は、国民がひとり一人の時代になり、ひとり一人が国づくりへ参加する時代になっていきます。そのために補助機関である地方自治体、企業、NPO等の中間体の役割が重要であると思いました